今回の自民党政権は、前回病気で首相の座をおりた安倍首相と前回リーマン・ショックのあとの貧乏くじを引いた麻生財務大臣が中心になっているせいか、お二人とも前回の汚名挽回とばかり、特に経済に非常に気合が入っていらっしゃるようだ――「危機突破内閣」などという勇ましい名前までついている。

安倍さんは、まるで「デフレ」が敵であるかのように、「デフレ克服」を経済政策の第一目標にしている。しかし、私はよく思うことがある。そもそもデフレがそんなに悪いことか？と。確かに今はデフレ（つまり、物・サーヴィスの量がたくさん出まわっているので、価格が安い）であることが実感できる日々であり、ありとあらゆる物がかなり安い値段で手に入り、それにはよい面もたくさんあるはずだ。私自身は、無料でソフトや情報を使えたり、物にたくさんのお金を使わずにすんでいることを、いつもありがたく思っている。

それから、お金を上からばら撒けば（こういうお金を「ヘリコプター・マネー」と言うそうである）、それが景気回復に効果があるという考え方にも、疑問をいつも感じている。実際、90年代以後、歴代の政権は大なり小なり、デフレ対策をやってきた。つまり、世の中にお金をばら撒いてきたにもかかわらず、それはほとんど効果がなかったのである。麻生さんだって、前回首相のとき、国民給付金だったかで、国民に「ヘリコプター・マネー」をばら撒いたけど、デフレ克服には何の効果もなかったことは、明らかである。政府が、デフレ克服、景気回復のために（ほとんどが無駄に）ばら撒いたお金が、積り積って膨大な国家の借金となっているわけである。

日本のデフレ状況は、一つの原因だけでなく、1990年代以後の様々な日本社会の複合的状況の結果と必然的潮流であり、デフレの主だった原因を、列挙してみれば、

１生産年齢人口の減少（つまり、日本社会の老化）によって、日本人の物・サーヴィス消費能力（消費体力）が落ちている。

２技術革新によって、物を大量に安く生産することが可能になり、またアジア各国からの安い製品が大量に輸入されている。

３インターネットの普及による無料経済の拡大

４消費能力（体力）のない世代が、一番資産をもっている。

１の話は、以前に紹介した、「デフレの正体」（藻谷浩介著　角川新書）に詳しいが、これが日本社会のデフレの第一原因であることは、経済学者でなくても、誰にでも簡単にわかる話だ。要するに、国家・国民の老化によって、国家・国民全体の消費能力（消費体力）が落ちている。一般に、働いている人たち（若者・中年世代）は、引退した老人たちよりたくさん飲食することができ、物と経験への欲望に満ち、老人たちよりはるかに消費能力（消費体力）をもっている。国家も、発展途上のときは、より豊かな生活をめざして、物を買う意欲と体力に満ち（日本でいえば、1960年代、70年代、80年代の頃）ている。だから、若者が多い発展途上の国々は消費能力（消費体力）が高いといえるわけである。実体経済＝国民の消費能力（消費体力）なのである。

しかし、現在の日本はどうかといえば、物や経験を買う消費能力（体力）のない老人たちが増え、しかもその老人世代が一番たくさん資産をもっている。そして、物質的には、ほとんどの国民がすでに豊かに物をもっているし、物は家々の中であふれかえって、その処分に困っているのが実情である。